JWNETの加入方法と料金｜排出事業者が電子マニフェストを始める手順

電子マニフェストを使うには、JWNET（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム）に加入する必要があります。紙マニフェストからの切り替えを検討している企業に向けて、加入の手順と料金、運用の注意点を解説します。（2026年10月時点の法令・公的機関の公表資料にもとづいて作成しています。）

JWNETとは

JWNETは、マニフェストの登録・報告をインターネット上で行う仕組みです。排出事業者が登録した情報に対して、収集運搬業者と処分業者が終了報告を行い、排出事業者は画面上で処理の終了を確認します。紙マニフェストのような保存や、毎年の交付等状況報告が不要になるのが大きな利点です。

ただし、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者がすべてJWNETに加入していないと使えません。自社の委託先が加入しているかを、最初に確認しましょう。

排出事業者の料金区分

料金区分	年間基本料	使用料（登録1件あたり）	向いている事業者
A料金	26,400円	11円	年間の登録件数が多い（目安2,401件以上）
B料金	1,980円	22円（年90件まで無料）	年間の登録件数が少ない（目安2,400件以下）
C料金（団体加入）	110円	22円（年5件まで無料）	20者以上で構成する団体を通じて加入

料金は税込で、2025年6月時点のJWNETの案内によります。最新の料金はJWNETの公式サイトで確認してください。

加入までの流れ

• 1. 委託先の加入状況を確認する：収集運搬業者・処分業者がJWNETに加入しているかを確認します。
• 2. 加入単位と料金区分を決める：1つの加入者番号で複数の工場・事業場をまとめることもできます。建設業では本社や支店単位で加入する例が多く見られます。年間の登録件数からA料金・B料金を選びます。
• 3. JWNETに加入を申し込む：JWNETの公式サイトから申し込みます。申込方法や必要な情報は公式の案内（電子マニフェストガイドブックなど）を確認してください。
• 4. 運用ルールを決める：誰が登録し、誰が終了報告を確認するかを決めます。担当者や事業場ごとに「サブ番号」（追加費用なし、最大99件）を設定できます。
• 5. 試行してから切り替える：一部の委託先・拠点で運用を試し、問題がなければ範囲を広げます。

登録・報告の期限

誰が	何を	期限
排出事業者	マニフェストの登録	廃棄物を引き渡した後3日以内
収集運搬業者	運搬終了報告	運搬を終えた後3日以内
処分業者	処分終了報告	処分を終えた後3日以内

3日の数え方には、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は含めません。引き渡した日も含めないため、金曜日に引き渡した場合は翌週の水曜日までに登録します。

導入で失敗しないためのポイント

• 回収時に必要な情報を共有する：引き渡し前に予約登録をすると、マニフェスト番号入りの受渡確認票を印刷できます。現場での確認がスムーズになります。
• 終了報告の確認を習慣にする：期限内に報告がない場合は、委託先に確認する手順を決めておきます。
• 拠点が多い場合は管理システムも検討する：JWNETと連携する管理システムを使うと、契約書や排出量の集計とあわせて管理できます。

管理システムの選び方は廃棄物管理システムの比較ポイント、電子マニフェストの義務の範囲は電子マニフェスト完全ガイドで解説しています。

よくある質問

Q. 委託先の一部がJWNETに加入していません。

A. 加入していない委託先との取引は紙マニフェストを使います。紙と電子を併用する場合は、紙の分だけ毎年の交付等状況報告が必要です。

Q. 自社で運搬もしています。収集運搬業者としての加入も必要ですか？

A. 自社の廃棄物だけを運ぶ場合は、排出事業者としての加入で足ります。他社の廃棄物も運ぶ場合は、収集運搬業者としての加入も必要です。