バラバラな産廃管理をデジタルで一元化
200店舗以上の小売業｜電子マニフェストの運用代行で、本社が全店舗の状況を把握できる体制へ
お客様の概要
全国30都道府県以上に200店舗以上を展開する小売業のお客様です。各店舗から産業廃棄物・事業系一般廃棄物が日常的に発生し、委託先の処理業者は100社以上にのぼっていました。
導入前の課題
マニフェストの運用は各営業店に任されており、委託先の業者ごとに手順や書式がばらばらでした。紙マニフェストと電子マニフェストも混在していたため、本社が全店舗の運用状況を把握するには、店舗への問い合わせや書類の取り寄せが必要でした。
店舗側でも、業者との日程調整やマニフェストの記入・保管に時間を取られ、本来の店舗業務を圧迫していました。本社としては、監査や行政の立入検査に備えて「どの店舗で、何を、どの業者に委託しているか」をすぐに示せる状態をつくることが急務でした。
Canopusの支援内容
廃棄物管理システム「ゴミカン」を使った、電子マニフェストの運用代行をご提案しました。
- 現状把握：各店舗の委託先・契約・マニフェストの運用状況を整理し、課題を洗い出し（導入前の無料診断）
- 運用設計：回収依頼から収集日程の調整、マニフェストの交付までをゴミカン上で完結する流れに統一
- 運用代行：業者とのやりとりとマニフェストの起票をCanopusが代行し、店舗は依頼と確認のみ
- 報告：月次で排出量や管理状況をまとめて本社に報告
支援期間：2025年4月〜（継続中）
導入後の成果
マニフェストの情報がゴミカンに集約され、本社が全店舗の処理状況をリアルタイムで確認できるようになりました。紙と電子の混在も解消し、監査の際も必要な記録をすぐに取り出せる状態になっています。新しい委託先を探す手間も、ほぼなくなりました。
店舗側では、業者との連絡やマニフェストの記入が不要になり、事務負担が大きく減りました。本部と店舗を合わせて、月40時間程度の業務削減につながっています。
ご担当者様の声
「本社で全店舗の状況が見えるようになり、監査前に慌てることがなくなりました。日々の廃棄物関連の細かな対応からも解放され、ほかの業務に集中できる環境になりました。」（管理部 ご担当者様）
Canopusより
多拠点の企業では、廃棄物管理が拠点任せになりやすく、本社が実態を把握しにくいことが大きなリスクになります。Canopusでは、まず無料診断で現状を整理し、拠点の負担を増やさずに本社が管理できる仕組みをご提案しています。