資源有効利用促進法の改正(2026年4月施行)|再生プラスチックの利用計画・対象製品と企業の対応
2026年4月1日に、改正された資源有効利用促進法(正式名称:資源の有効な利用の促進に関する法律)が施行されました。最大の変更点は、一定規模以上のメーカーなどに、再生プラスチックの利用計画の提出と、毎年の実績の報告を求めるしくみができたことです。この記事では、改正の4つの柱、対象となる製品と規模、提出の時期、企業が今から準備することを整理します。
監修:劉 泰宏(株式会社Canopus 代表取締役)
東京大学教育学部卒業後、野村総合研究所に入社。NRI Singaporeへの出向を経て、同社Department Headを務める。2022年に株式会社新関西テクニカ常務取締役、同年12月に株式会社Canopus代表に就任。
改正の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律 | GX推進法と資源有効利用促進法をあわせて改正(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律) |
| 成立・公布 | 2025年5月28日成立、6月4日公布 |
| 施行 | 2026年4月1日(一部を除く) |
改正の4つの柱
- 再生資源の利用義務化:指定された製品の一定規模以上のメーカー等に、再生プラスチックの利用計画の提出と定期報告を求める
- 環境配慮設計の認定制度:資源の有効利用や脱炭素に配慮した設計の製品を国が認定し、認定を受けた事業者を支援する(製品ごとの認定基準は順次策定)
- 再資源化の促進:パソコンや蓄電池など「指定再資源化製品」の回収・再資源化で、高い目標を掲げて認定を受けた事業者は、廃棄物処理法の業の許可が不要になる特例。モバイルバッテリー・携帯電話・加熱式たばこデバイスなどを追加する方針
- サーキュラーエコノミーコマースの促進:シェアリングや修理・リユースなどの事業者が守るべき判断基準を定める(家電4品目、オフィス家具、複写機などが対象の案)
出典:経済産業省「資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正について(令和8年4月1日施行)」、環境省「改正資源有効利用促進法の施行に向けた関係法令の整備について」(令和8年3月)
再生プラスチックの利用計画:対象と規模
| 対象製品 | 計画の提出が必要な規模(年間の製造・輸入販売量) |
|---|---|
| プラスチック製の容器包装(飲食料品〈指定PETボトルを除く〉や医薬品などの容器包装を除く) | 1万トン以上 |
| 家電4品目(ユニット形エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機) | 品目ごとに5万台以上 |
| 自動車(自動車リサイクル法の対象) | 1万台以上 |
量は、製造(製造の発注を含む)または輸入販売の量で数えます。再生プラスチックには、製造工程で出た端材などを再生したもの(プレコンシューマ材)と、使用後の製品を再生したもの(ポストコンシューマ材)の両方が含まれます。
提出の時期
| 手続き | 時期 |
|---|---|
| 利用計画の提出 | 毎年度9月末まで。2026年10月以後に始まる事業年度から適用(初年度は2027年9月末まで)。変更がなければ、最大5年間(自動車は最大10年間)は再提出不要 |
| 定期報告 | 2027年10月以後に始まる事業年度から適用(初年度は2028年9月末まで) |
計画を出さない、報告をしないといった場合は、罰金の対象になります。細かな数え方や様式は、経済産業省の最新の資料で確認してください。
企業が今から準備すること
対象のメーカー
- 対象かどうかの判定:製品ごとの年間の製造・輸入量を集計し、基準に当たるかを確かめる
- 再生材の調達先の確保:必要な量・品質(色・強度・においなど)・価格の再生プラスチックを、継続して手に入れられるかを調べる。需要が増えると、良質な再生材の取り合いになりやすい
- 自社で回収して戻す(リサイクルループ):工場の端材や、使用済みの自社製品・容器を回収して再生材に戻すしくみは、調達の安定とコストの両面で有利になりうる。回収物が廃棄物に当たるかどうかの整理が必要(有価物と廃棄物の判断)
対象外の企業
- 部材・容器を納める企業:取引先のメーカーから、再生材を使った部材や容器を求められる可能性がある
- プラスチックの廃棄物を出す企業:分別の質を上げれば、焼却や埋立てではなく再生材の原料として評価される可能性がある
- 処理業者・リサイクル業者:再生材の供給者として、メーカーとの直接の取引や設備投資の機会が広がる(再資源化事業等高度化法の認定もあわせて検討)
Canopusは、再生材の調達先の調査、リサイクルループのスキーム設計と廃棄物処理法の整理、パートナー(回収・処理・再生業者)の選定、事業性評価と実証計画づくりまでを支援しています。構想段階からご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
よくある質問
Q. 自社が利用計画の提出対象かどうかは、どう判断しますか?
対象製品(プラスチック製容器包装、自動車、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機)を製造(製造の発注を含む)または輸入販売していて、年間の量が基準以上(容器包装は1万トン以上、家電は品目ごとに5万台以上、自動車は1万台以上)かで判断します。数え方の詳細は経済産業省の資料で確認してください。
Q. 再生プラスチックは何パーセント使えばよいのですか?
法律が一律の割合を決めるのではなく、対象事業者が利用の目標を含む計画を作り、実績を毎年報告するしくみです。国は報告をもとに取り組みを確認し、必要に応じて改善を促します。
Q. 対象外の企業にも関係はありますか?
対象製品のメーカーに部材や容器を納めている企業は、再生材の利用を求められる可能性があります。また、事業から出るプラスチックの廃棄物を再生材として供給する側として、排出事業者や処理業者にも新しい取引の機会があります。
Q. いつまでに何をすればよいですか?
経済産業省の資料では、計画は毎年度9月末までに提出し、2026年10月以後に始まる事業年度から適用(初年度は2027年9月末まで)、定期報告は2027年10月以後に始まる事業年度から適用(初年度は2028年9月末まで)とされています。
※施行令・省令・指針は順次整備されています。最新の情報は経済産業省・環境省の公表資料を確認してください(2026年11月時点の情報です)。