資源循環・リサイクルループの事業化支援｜スキーム設計から補助金活用まで

自社製品を回収して再び原料に戻すリサイクルループや、資源循環の新規事業は、技術や理念だけでは回りません。回収量と品質の見込み、廃棄物処理法上の扱い、コストの負担、再生材の出口まで設計できるかが成否を分けます。Canopusは、戦略コンサルティングの事業性評価と、産業廃棄物処理業を営むグループ会社（新関西テクニカ）の現場知見を組み合わせて、構想段階から実証・事業化までを支援します。

こんなご担当者様へ

自社製品・資材のリサイクルループを作りたい

• 使用済み製品や工場の端材を回収して、自社の原料に戻したい
• 回収の仕組みや再生のパートナーをどう組めばよいか分からない
• 廃棄物処理法上、自社で回収してよいのか判断できない

→ スキーム設計・パートナー選定・法的整理を支援します

補助金を活用して資源循環の新規事業を立ち上げたい

• 国の補助金を使って、再生材の活用やリサイクル設備の事業を始めたい
• 公募が始まってから準備していては間に合わない
• 事業計画やCO2削減効果を、審査に耐える形でまとめたい

→ 事業性評価・実証計画・申請に向けた計画づくりを支援します

グループ全体で資源循環・ESGの取り組みを進めないといけない

• 本社として、グループ各社の資源循環の目標と取り組みをまとめる立場になった
• 拠点ごとに廃棄物のデータがばらばらで、再資源化率などを集計できない
• 開示や中期経営計画で、資源循環をどう示せばよいか悩んでいる

→ 目標・KPIの設計、データの一元化、取り組みの企画を支援します

リサイクルループが「実証止まり」になりやすい理由

• 回収量と品質が読めず、再生材として使える量が安定しない
• 廃棄物処理法上の位置づけ（誰が排出事業者か、廃棄物か有価物か、誰が許可を持つ必要があるか）が整理されていない
• 回収・運搬・再生のコストを誰が負担するかが決まらない
• 再生材の用途と品質基準、使い手が決まっていない
• パートナー（運搬・再生・システム）を1社ずつ探していて、全体の設計者がいない

Canopusは、これらを最初に一体で整理し、実際に回るモデルを設計します。

Canopusが提供する支援

1. 現状把握と対象の選定

• 対象となる製品・資材の素材構成、発生場所・発生量、品質、現在の処理方法と費用の把握
• ループ化の候補の優先順位づけ（量・品質・経済性・社内外への説明のしやすさ）

2. スキーム設計とパートナー選定

• 回収（店頭・拠点・顧客先）→ 運搬 → 前処理・再生 → 再生材の利用 までの流れの設計
• 運搬事業者・再生事業者・回収システム（IoTなど）のパートナー候補の選定と組み合わせ
• コスト負担と収益の配分、契約形態（処理委託契約・売買契約など）の整理

3. 廃棄物処理法の整理

• 排出事業者の整理、廃棄物か有価物かの判断の根拠づくり、許可の要否と必要な手続きの整理
• 許可の特例となる制度の検討：広域認定制度、再生利用認定制度、再資源化事業等高度化法の認定、プラスチック資源循環促進法の認定など
• 所管自治体への事前相談の準備・同行

4. 事業性評価と実証計画

• 市場・競合・再生材の需給の調査、収支モデルの作成
• 実証の目的・規模・期間・評価指標の設計、本格展開に進む判断基準の設定

5. 補助金を活用する場合の計画づくり

• 活用できる補助金の整理と、公募スケジュールから逆算した準備計画
• 事業計画・実施体制・CO2削減効果の算定など、申請の中心となる内容の整理

6. グループのESG推進と開示

• 資源循環の目標とKPI（再資源化率、再生材の使用率など）の設計
• 拠点の廃棄物データの一元化（廃棄物管理BPO・廃棄物管理システム「ゴミカン」との連携）
• 統合報告・サステナビリティ開示での示し方の整理

補助金を活用する場合のポイント

資源循環の分野では、国の大型の補助金が毎年公募されています。例として、令和8年度は次の事業が公募されました（いずれも今年度の公募は終了しています）。

補助金（所管）	主な対象	補助率
自律型資源循環システム強靱化促進事業（経済産業省）	再生材を原料とした製品の製造、長寿命化や再資源化しやすい環境配慮型のものづくり、リユース・リファービッシュなど	中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内（補助額の下限1億円）
脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち プラスチック等資源循環システム構築実証事業（環境省）	バイオプラスチック・再生材への代替、複合素材プラスチックなどのリサイクル、廃棄物バイオマス由来の持続可能な航空燃料（SAF）、廃油のリサイクルなど	中小企業1/2、その他1/3

公募の期間は短く、公募が始まってから事業計画や体制を作り始めると間に合わないことがあります。来年度の公募を目指す場合は、年度内に対象とスキーム、体制、効果の算定方法を固めておくことをおすすめします。

※補助金の内容・要件は年度ごとに変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。そのほかの補助金は廃棄物関連事業の補助金・交付金一覧にまとめています。

Canopusが選ばれる理由

処理業の現場を持つグループ

グループ会社の新関西テクニカは、京都で1989年から産業廃棄物の収集運搬・中間処理を営んでいます。回収・運搬・保管・処理の実務と許可の運用を日々の業務として知っているため、机上の計画では見落とされやすい論点に気づけます。

戦略ファーム出身者による事業性評価

大手戦略コンサルティングファーム出身のメンバーが、市場調査・事業計画・収支モデルを担当します。金融機関や社内の投資判断に耐える計画づくりを支援します。

特定の設備やシステムを売る会社ではない

Canopusは、特定の設備やリサイクル技術を販売する会社ではありません。目的に合わせて、運搬・再生・システムのパートナーを中立の立場で組み合わせます。

支援事例

非鉄金属メーカー：IoT回収BOXを活用したリサイクルループの実証プラン策定

課題：自社製品を回収して原料に戻すリサイクルループを検討していたが、回収コスト、廃棄物処理法上の位置づけ、運搬オペレーションなど論点が多く、社内だけでは進まなかった。

支援内容：IoTスタートアップ・運搬事業者・再生事業者などパートナーの組み合わせの検討、IoT回収BOXによる回収の仕組みの検証、ハード・ソフトの要件整理、商業施設での回収から再生地金までの実証プランとモデル案の策定。支援期間は3か月。

成果：商業施設・運搬事業者・再生事業者・メーカーをつなぐ実証プランがまとまり、実証事業の実施につながりました。

導入事例：リサイクルループ構築に向けた実証プランの策定

大手小売：海外店舗におけるRE100達成手法の提言

課題：国内外の店舗でRE100を実現する必要があるが、海外での再エネ調達手法が分からない。

支援内容：達成スキームの整理、各国の電力制度の調査、利用できるスキームの評価、必要なアクションの提案。

成果：ESG経営の実現に向けた必要コストとアクションプランを整理しました。

導入事例：海外店舗におけるRE100達成手法の提言

収集運搬事業者：中間処理事業への参入と事業計画策定

課題：新規事業として中間処理場を建設したいが、金融機関や出資者に説明できる事業計画がない。

支援内容：市場・競合の分析、売上計画、投資コストの試算と事業収支モデルの策定。支援期間は3か月。

成果：投資判断ができる事業計画が完成しました。

導入事例：中間処理事業への参入と事業計画策定

進め方

1. 無料相談（30分〜1時間）：対象・目的・検討の段階をお聞きし、論点を整理します。構想段階や社内検討の前の段階でも構いません。
2. ご提案・お見積り：支援の範囲・期間・体制・費用をご提示します。
3. 調査・スキーム設計：現状把握、スキームとパートナーの設計、廃棄物処理法の整理、事業性評価を行います。
4. 実証・事業化：実証の運営支援、補助金の活用に向けた計画づくり、本格展開の計画策定まで伴走します。

期間の目安：スキーム設計・実証計画の策定で約3か月（対象や範囲により異なります）

料金

支援の範囲に応じてお見積りします。初回のご相談とお見積りは無料です。

よくある質問

Q. 構想段階でも相談できますか？

はい。「何をループ化できそうか分からない」「社内で提案するための材料がほしい」といった段階からご相談いただけます。対象の選定と論点の整理から一緒に進めます。

Q. 自社で回収した使用済み製品は廃棄物になりますか？

物の性状、排出の状況、取引の形態、取引価値の有無などから総合的に判断されます。売却できる物でも、運搬費を差し引くと手元にお金が残らない場合は、運搬の段階では廃棄物として扱われることがあります。判断は自治体の運用によっても異なるため、スキーム設計の早い段階で整理し、必要に応じて所管自治体に事前相談します。

Q. 許可を持っていない会社が、使用済み製品を回収できますか？

回収物が廃棄物に当たる場合、原則として収集運搬業・処分業の許可を持つ事業者に委託する必要があります。製品のメーカー等が環境大臣の認定を受ける広域認定制度や、再資源化事業等高度化法・プラスチック資源循環促進法の認定など、許可の特例となる制度もあります。対象物と事業の形に合う方法を検討します。

Q. 補助金の申請書の作成もお願いできますか？

申請の主体は事業者様です。Canopusは、事業計画・実施体制・効果の算定など、申請の中心となる内容の整理と計画づくりを支援します。申請書類の作成は、必要に応じて行政書士等の専門家と連携して対応します。

Q. グループ各社の廃棄物データを集めるところから相談できますか？

はい。拠点ごとの委託契約・マニフェスト・実績データを一元化し、再資源化率などを集計できる状態をつくるところから支援します。廃棄物管理BPOや廃棄物管理システム「ゴミカン」もあわせてご検討ください。

Q. 対応エリアはどこですか？

全国に対応しています。現地の確認が必要な場合は、拠点や施設に伺います。

構想段階でも、お気軽にご相談ください

ご相談内容は秘密として扱います。2営業日以内に担当者からご連絡します。日程を先に決めたい場合は、オンライン面談の予約ページもご利用いただけます。