産業廃棄物処理業の事業承継サポート|許可の引き継ぎから承継先探しまで
産業廃棄物処理業の事業承継は、一般的な会社の承継とは違い、「許可を引き継げるか」が大きな論点になります。承継の方法によっては許可を引き継げず、新規許可を取り直す必要があるためです。Canopusは、承継の準備から承継先の評価・紹介、条件交渉、許可手続まで一貫して支援します。グループ会社の新関西テクニカ(京都・産業廃棄物処理業)の経験をもとに、従業員・取引先・地域との関係を大切にした承継を考えます。
監修:劉 泰宏(株式会社Canopus 代表取締役)
東京大学教育学部卒業後、野村総合研究所に入社。NRI Singaporeへの出向を経て、同社Department Headを務める。2022年に株式会社新関西テクニカ常務取締役、同年12月に株式会社Canopus代表に就任。
まだ譲渡を決めていない段階でもご相談いただけます(無料・秘密厳守)。
経営者様からよくいただくご相談
- 後継者がおらず、信頼できる先に会社を引き継ぎたい
- 収集運搬は残し、処分事業だけを譲りたい(またはその逆)
- 譲渡を考えているが、許可や施設がそのまま引き継げるのか分からない
- 仲介会社から提案を受けたが、提示された条件が妥当か判断できない
- 譲渡の前に、帳簿や契約、保管状況を整えておきたい
承継の方法と許可の扱い
| 承継の方法 | 業の許可 | 処理施設の設置許可 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 存続する(会社が同じため) | 存続する | 役員・株主の変更届。新役員・株主の欠格要件を確認 |
| 事業譲渡 | 引き継げない(譲受側で新規許可) | 都道府県知事の事前許可で譲受け可 | 新規許可の取得まで営業できない。数か月の準備期間が必要 |
| 合併・会社分割 | 引き継げない(存続・承継会社で新規許可) | 都道府県知事の事前認可で承継可 | 効力発生日までに許可を取得する段取りが必要 |
| 相続(個人事業) | 引き継げない(相続人が新規許可) | 相続の日から30日以内に届出 | 許可取得まで処理業を続けられない |
※実際の手続は所管の都道府県・政令市の運用により異なります。必ず事前に相談してください。
Canopusの事業承継サポート
1. 承継前の準備・プラン策定
- 会社の現状把握(許可・施設・取引先・従業員・財務)と、承継の方法の比較
- 譲渡前の「プレDD」:買い手から指摘されやすい点(許可の範囲・保管状況・帳簿・契約)の事前是正
- 一部事業を残す場合の、残す事業の事業計画づくり
2. 承継先の評価・紹介
- 同業の処理業者、異業種の事業会社、ファンドなど、候補先の探索と評価
- 企業概要書(IM)の作成
3. 条件交渉・クロージング
- 条件交渉のサポート、買い手のDDへの対応
- 許可手続(新規許可・変更届・施設の承継)のスケジュール管理と所管自治体への事前相談
- 承継後の業務引き継ぎ・体制づくり
支援事例:収運会社C社 一部事業を残す形での事業承継
課題:廃棄物関連事業の一部を残したまま、事業を承継したい。
支援内容:事業承継プランの策定、企業概要書(IM)の作成、承継先の探索と条件交渉、買い手のDDにおけるコミュニケーションのサポート、承継しない事業の事業計画の策定。
期間・成果:2年間をかけて、経営者の思いのヒアリングから、最適な承継の形を議論しながら進めました。承継のパターンと、それぞれのオーナー側のメリット・デメリットを提携税理士事務所とともに整理し、納得いただけるまで提示しました。その後、事業譲渡のバリュエーション、引き受け先の探索、交渉を並行して進めるとともに、会社に残した事業の将来の事業計画の策定と初期的な経営支援までを実施しました。
進め方
- 無料相談:ご意向(いつまでに・誰に・何を残したいか)をお聞きします。
- 現状の整理と承継プランのご提案
- 承継先の探索・評価、条件交渉
- 契約・許可手続・引き継ぎ
期間の目安:準備開始から承継完了まで6か月〜1年程度(許可の取り直しが必要な場合は長くなります)
料金の目安
ご意向とご支援範囲に応じてお見積りします。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. まだ譲渡を決めていませんが、相談できますか?
はい。承継の方法の比較や、数年後を見据えた準備(後継者育成・許可や帳簿の整理)からご相談いただけます。
Q. 仲介会社とは何が違いますか?
Canopusは、廃棄物処理業の実務に詳しい立場で、許可の引き継ぎや事業の評価を含めて支援します。仲介会社と併用し、条件の妥当性の確認や許可手続の部分だけをご依頼いただくことも可能です。
Q. 従業員や取引先との関係が心配です。
承継先の選定では、価格だけでなく、従業員の雇用、主要取引先との取引継続、地域との関係を重視して評価します。
Q. 個人事業で処理業をしています。相続で引き継げますか?
業の許可は相続では引き継げず、相続人が新たに許可を取る必要があります。処理施設がある場合は、相続の日から30日以内の届出が必要です。早めの準備をおすすめします。
承継の基本は廃棄物業界の事業承継完全ガイドでも解説しています。譲渡前の自己点検には産廃M&A 許可・コンプライアンスDDチェックリストもご活用いただけます。
まずは自社の準備状況を確認したい方へ:事業承継 準備度セルフチェック(Excel・35項目)を無料で公開しています。
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